ベーシック・インカムについて勉強してみました
最近もいろんなところでみかけるこのベーシック・インカムって言葉。略してBIなんて言われてますけど、あまり頻繁にみかけるんで自分なりに勉強してみました。
といっても本を一冊読んだだけなんですけどね。原田泰さんという方が書いたその名もズバリ『ベーシック・インカム』。中公新書です。
で、さっそく本題なんですけど、ベーシック・インカムって国が実施している社会保障制度とか雇用保険（失業手当を支給してくれるやつですね）っていうのをやめちゃって、その代わりに全国民に一律、無条件で一定額を支給するっていうものです。
すぐに疑問に思ったのが、そんな財源、どっから出てくるんだってこと。
一体いくらくらいのお金が必要になってくるのか、ちょっと計算してみましょう。
日本にいる二十歳以上の人口を約一億五百万人、二十歳未満の人口を約二千三百万人とします。そして、ひと月あたり、二十歳以上に一律七万円、二十歳未満に一律三万円を支給すると仮定します。この金額が妥当かどうかはとりあえず置いときますね。
（一億五百万人×七万円＋二千三百万人×三万円） × 十二月 ＝ 八〇兆四百億円！
たしか日本の一般会計の総額が百兆円くらいだと思ったので、それにせまる金額ですね。とても無理でしょう。
「あー、ベーシック・インカムってそんなにお金かかるんだ。じゃあ、無理じゃん」
だが、しかしです。このベーシック・インカムというものを制度として実施する場合、やることが一つあります。それが、所得控除の廃止です。
所得税っていう税があるんですけど、既存の税制度では所得に直接、税率を掛けるんじゃないんですよね。まず、課税対象になる金額を確定させるんですけど、そのときに所得から基礎控除額とか扶養控除額とか引くんです。基礎控除とかだと３８万円とか。あと、生命保険とかの保険料も全部ではないけど、控除できたりするんですよね。
こういう控除額をどんどん引いていったあとに税率をかける。それによって所得税額を算出するわけですが、ベーシック・インカムが導入された場合、この所得控除が廃止されます。
国民経済計算の雇用者報酬＋混合所得の金額が二百五十七兆五千億円。
所得税率を一律三十パーセントとすると、
二百五十七兆五千億円×三十パーセント＝七十七兆二千五百億円
現行の所得税収入が一四・〇兆円なのでベーシック・インカムを導入し、所得控除を廃止することによって
七十七兆二千五百億円 － 一四．〇兆円 ＝ 六十三兆二千五百億円
これだけの税収がいまよりもあがるわけです。
あとはベーシック・インカムを実施するのに必要な八〇兆四百億円から六十三兆二千五百億円をひくと、
八〇兆四百億円 － 六十三兆二千五百億円 ＝ 一七兆一五百億円
この一七兆一五百億円を既存の財源のどれを廃止して確保するかって話になるんです。かなり荒っぽい話をしてますが、もともと緻密な話をできるほどの知見はないですし、緻密なことを検討されたい方は本を読んでください。
さて、それでどこからひっぱってくるかって話なんですけど、いろいろ考えられますよね。
もちろん、本丸の生活保護費は半分削っていいでしょうし（※半分は医療費のため）、老齢基礎年金、子ども手当、雇用保険は廃止する。
地方の建設業者に仕事を与えるための公共事業費も削っていいでしょう。中小企業がお金を低利率で借り入れるときの金利差を補てんする費用もいらないでしょうし、農業所得補償もやめてしまいます。
と、まあ、こんな感じで削っていけば、なんとか捻出できるんじゃないでしょうか。ベーシック・インカムによる給付額をいくらにするかってことも関係あるんですけど、大人七万円、子ども三万円っていうくらいの金額で制度設計すれば、それほど突飛な話ではないわけですね。
で、仮にベーシック・インカムが実施できるとしてどういうメリットがあるかってことなんですけど、これは普通に会社勤めしてるひとにはあまり関係ない話になると思います。
いままでの所得控除がベーシック・インカムっていう名前にかわっただけ。
所得 － （所得－所得控除） × 所得税率 ＝ 収入
↓
所得 × （１－０．３）＋ ８４万円（ベーシック・インカム） ＝ 収入
こんなイメージ。金額的にはそれほど変わんないように制度設計するんでしょうね。
大きく変化するのは、労働をすることによってお金を稼げないひとですね。生活保護を受けれなかったひととか、ホームレスのひととか。いままで０円だったのがいきなり月七万円になるんですからそうとう大きいでしょう。
だから、このベーシック・インカムっていうのは既存の制度では手当しきれないひとを救済・支援するためのアイディアなんですね。シンプルだし、とてもいいと思います。もう少し勉強してみて、補足・補強できるようになったらまた記事を書いてみようと思います。
